建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	2,612,267
機械装置及び運搬具(純額)	2,399,547

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
徳島工場・北陸工場……………定額法
その他の事業所…………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
機械装置 7年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 15:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	-百万円		468百万円
機械装置及び運搬具	242百万円		144百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なもの

建物	徳島工場	社宅建替工事	585	百万円
機械及び装置	〃	鉱石予備還元設備建設工事	641	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)――――――――――当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
鹿島工場(茨城県鹿嶋市)	マンガン系合金鉄用事業用資産	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	64
		その他	5

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、厚生施設については解体及び売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ44,758百万円増加し116,511百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ33,097百万円増加し73,117百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ11,660百万円増加し43,393百万円となりました。
流動資産は、主に、平成26年7月1日付で株式交換により中央電気工業株式会社を完全子会社化したことを主因とした受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加によるものであります。固定資産は、主として、投資有価証券の増加、上述した新規連結子会社化を主因とした建物及び構築物、土地の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ22,475百万円増加し37,914百万円となりました。これは主に長期借入金、上述した新規連結子会社化を主因とした支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/03/27 15:16