	前連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産合計	29,427,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	2,612,267
有形固定資産合計	※1 6,458,396
無形固定資産
のれん	159,029

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	32,094	百万円
固定資産	9,959
資産合計	42,054

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
徳島工場・北陸工場……………定額法
その他の事業所…………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
機械装置 7年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 15:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	-百万円		468百万円
機械装置及び運搬具	242百万円		144百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)	(百万円)
流動資産-繰延税金資産	422	544
固定資産-繰延税金資産	648	571
流動負債-繰延税金負債	-	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ44,758百万円増加し116,511百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ33,097百万円増加し73,117百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ11,660百万円増加し43,393百万円となりました。
流動資産は、主に、平成26年7月1日付で株式交換により中央電気工業株式会社を完全子会社化したことを主因とした受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加によるものであります。固定資産は、主として、投資有価証券の増加、上述した新規連結子会社化を主因とした建物及び構築物、土地の増加によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/03/27 15:16

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	32,094	百万円
固定資産	9,959
資産合計	42,054

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物3,978百万円が含まれており、「株
式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

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