有価証券報告書-第115期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	681百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		791
未払役員退職金	16		12
投資有価証券評価損	105		117
ゴルフ会員権評価損	18		35
未払事業税	24		51
未払事業所税	2		2
たな卸資産調整額	-		10
繰越欠損金	-		1,098
減損損失	-		1,087
事業整理損失引当金	362		399
環境対策引当金	349		37
たな卸資産評価損	45		213
資産除去債務	209		201
貸倒引当金超過	77		72
減価償却超過	-		19
税務上の売上高認識額	-		31
未払費用否認	-		44
未払金否認	-		18
その他	36		182
繰延税金資産小計	1,930		4,428
評価性引当額	△171		△2,739
繰延税金資産合計	1,758		1,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△637		△853
特別償却準備金	△55		△27
圧縮記帳積立金	△3		△1
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△12
連結子会社の時価評価差額	-		△434
退職給付に係る資産	-		△289
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△712		△1,619
繰延税金資産(負債)の純額	1,046		69

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	422		544
固定資産-繰延税金資産	648		571
流動負債-繰延税金負債	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△25		△1,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.2
役員賞与			0.1
持分法による投資損益			0.2
受取配当金連結消去			0.1
税率変更による差異			0.3
評価性引当額の増減			1.4
負ののれん発生益			△33.8
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。