有価証券報告書-第123期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円		115百万円
投資有価証券評価損	71		46
ゴルフ会員権評価損	17		16
未払事業税	75		85
繰越欠損金(注)2	2,103		1,095
減損損失	3,253		2,799
その他有価証券評価差額金	17		2
その他	640		571
繰延税金資産小計	6,285		4,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△472		△495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,241		△2,054
評価性引当額小計(注)1	△2,714		△2,550
繰延税金資産合計	3,571		2,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△359		△407
特別償却準備金	△76		△51
圧縮記帳積立金	△10		△4
連結子会社の時価評価差額	△380		△380
その他	△63		△235
繰延税金負債合計	△890		△1,079
繰延税金資産(負債)の純額	2,681		1,102

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	502	-	1,601	2,103
評価性引当額	-	-	-	△93	-	△379	△472
繰延税金資産	-	-	-	408	-	1,222	(※2)1,631

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,103百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,631百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	529	-	-	565	1,095
評価性引当額	-	-	△472	-	-	△23	△495
繰延税金資産	-	-	56	-	-	542	(※2)599

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,095百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%		0.28%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.63%		△2.03%
住民税均等割	0.53%		0.27%
評価性引当額の増減	△57.25%		△1.32%
受取配当金の連結消去に伴う影響額	0.43%		1.86%
持分法投資損益	1.12%		△5.60%
その他	△1.42%		△0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.46%		23.56%