有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93百万円		94百万円
投資有価証券評価損	30		32
ゴルフ会員権評価損	16		17
未払事業税	76		54
繰越欠損金(注)	311		82
減損損失	2,161		1,964
退職給付信託設定額	559		494
その他	354		499
繰延税金資産小計	3,604		3,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△315		△332
評価性引当額小計	△315		△332
繰延税金資産合計	3,289		2,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△671		△1,293
関係会社留保利益	△517		△516
土地時価評価差額	△387		△398
その他	△385		△359
繰延税金負債合計	△1,962		△2,567
繰延税金資産(負債)の純額	1,327		339

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	273	38	311
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	273	38	(※2)311

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金311百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産311百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	47	6	28	82
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	47	6	28	(※2)82

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金82百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49		2.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.00		△3.98
住民税均等割	0.58		1.08
試験研究費の税額控除	-		△2.03
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.75
連結子会社合併による影響	△4.55		-
税率変更による差異	-		△1.68
評価性引当額の増減	1.21		0.30
受取配当金の連結消去に伴う影響額	0.82		5.92
持分法投資損益	7.07		16.94
留保利益に係る税効果	△0.78		△0.64
その他	△0.70		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.76		43.62

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が42百万円減少、その他有価証券評価差額金が36百万円減少、退職給付に係る調整累計額は17百万円、それぞれ減少しております。