有価証券報告書-第120期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	475百万円		134百万円
賞与引当金	62		54
投資有価証券評価損	94		71
ゴルフ会員権評価損	22		17
未払事業税	14		19
未払事業所税	2		2
たな卸資産調整額	20		42
繰越欠損金(注)2	811		2,950
減損損失	2,416		4,217
事業整理損失引当金	21		96
災害損失引当金	35		-
たな卸資産評価損	23		250
資産除去債務	184		143
貸倒引当金超過	3		2
減価償却超過	0		0
退職給付信託運用益	98		211
その他有価証券評価差額金	84		108
その他	115		136
繰延税金資産小計	4,488		8,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△2,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,793
評価性引当額小計(注)1	△3,751		△7,658
繰延税金資産合計	736		801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△282		△267
特別償却準備金	△153		△127
圧縮記帳積立金	△26		△20
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△2
連結子会社の時価評価差額	△380		△380
退職給付に係る資産	△510		-
その他	△42		△57
繰延税金負債合計	△1,399		△856
繰延税金負債の純額	△662		△54

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	85	-	-	-	-	2,865	2,950
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,865	△2,865
繰延税金資産	85	-	-	-	-	-	(※2)85

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,950百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産85百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.57%
住民税均等割	1.01%
評価性引当額の増減	△7.65%
受取配当金の連結消去に伴う影響額	2.11%
その他	1.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.51%