有価証券報告書-第114期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	730百万円		681百万円
未払役員退職金	17		16
投資有価証券評価損	105		105
ゴルフ会員権評価損	19		18
未払事業税	125		24
未払事業所税	2		2
たな卸資産調整額	67		-
繰越欠損金	0		-
事業整理損失引当金	671		362
環境対策引当金	679		349
たな卸資産評価損	34		45
資産除去債務	216		209
貸倒引当金超過	86		77
その他	83		36
繰延税金資産小計	2,839		1,930
評価性引当額	△159		△171
繰延税金資産合計	2,680		1,758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118		△637
特別償却準備金	△82		△55
圧縮記帳積立金	△6		△3
資産除去債務に対応する除去費用	△15		△13
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△224		△712
繰延税金資産(負債)の純額	2,455		1,046

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	928		422
固定資産-繰延税金資産	1,526		648
固定負債-繰延税金負債	-		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3
住民税均等割	3.3
役員賞与	2.0
持分法による投資損益	7.4
受取配当金連結消去	4.3
税率変更による差異	14.0
評価性引当額の増減	△2.4
関連会社株式売却による調整	108.5
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	175.1