有価証券報告書-第118期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	385百万円		424百万円
賞与引当金	57		108
投資有価証券評価損	114		101
ゴルフ会員権評価損	20		22
未払事業税	35		111
未払事業所税	10		2
たな卸資産調整額	52		44
繰越欠損金	1,837		848
減損損失	3,660		2,951
災害損失引当金	59		30
たな卸資産評価損	82		56
資産除去債務	187		249
貸倒引当金超過	12		3
減価償却超過	5		1
その他	314		262
繰延税金資産小計	6,837		5,219
評価性引当額	△6,385		△3,949
繰延税金資産合計	452		1,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△843		△1,276
特別償却準備金	-		△178
圧縮記帳積立金	△37		△32
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△4
連結子会社の時価評価差額	△349		△411
退職給付に係る資産	△315		△374
その他	△0		△29
繰延税金負債合計	△1,551		△2,306
繰延税金資産(負債)の純額	△1,099		△1,036

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	298		651
固定資産-繰延税金資産	45		59
流動負債-繰延税金負債	△0		△1
固定負債-繰延税金負債	△1,442		△1,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		法定実効税率 30.86% (調整) 交際費等益金に算入されない項目 0.42% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.72% 住民税均等割 0.33% 評価性引当額の増減 △31.52% 受取配当金の連結消去に伴う影響額 0.90% その他 2.62% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.90%