有価証券報告書-第117期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	430百万円		385百万円
賞与引当金	-		57
投資有価証券評価損	96		114
ゴルフ会員権評価損	20		20
未払事業税	8		35
未払事業所税	2		10
たな卸資産調整額	39		52
繰越欠損金	1,385		1,837
減損損失	4,259		3,660
災害損失引当金	-		59
たな卸資産評価損	109		82
資産除去債務	173		187
貸倒引当金超過	432		12
減価償却超過	63		5
その他	843		314
繰延税金資産小計	7,864		6,837
評価性引当額	△7,798		△6,385
繰延税金資産合計	66		452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△852		△843
特別償却準備金	△2		-
圧縮記帳積立金	△45		△37
資産除去債務に対応する除去費用	△8		△4
連結子会社の時価評価差額	△370		△349
退職給付に係る資産	△330		△315
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△1,610		△1,551
繰延税金資産(負債)の純額	△1,544		△1,099

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	12		298
固定資産-繰延税金資産	40		45
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△1,597		△1,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少し、その他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。