有価証券報告書-第116期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	791百万円		430百万円
未払役員退職金	12		3
投資有価証券評価損	117		96
ゴルフ会員権評価損	35		20
未払事業税	51		8
未払事業所税	2		2
たな卸資産調整額	10		39
繰越欠損金	1,098		1,385
減損損失	1,087		4,259
事業整理損失引当金	399		382
環境対策引当金	37		6
たな卸資産評価損	213		109
資産除去債務	201		173
貸倒引当金超過	72		432
減価償却超過	19		63
税務上の売上高認識額	31		31
未払費用否認	44		25
未払金否認	18		-
その他	182		393
繰延税金資産小計	4,428		7,864
評価性引当額	△2,739		△7,798
繰延税金資産合計	1,688		66
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△853		△852
特別償却準備金	△27		△2
圧縮記帳積立金	△1		△45
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△8
連結子会社の時価評価差額	△434		△370
退職給付に係る資産	△289		△330
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,619		△1,610
繰延税金資産(負債)の純額	69		△1,544

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	544		12
固定資産-繰延税金資産	571		40
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△1,044		△1,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.2
役員賞与	0.1
持分法による投資損益	0.2
受取配当金連結消去	0.1
税率変更による差異	0.3
評価性引当額の増減	1.4
負ののれん発生益	△33.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は172百万円増加し、法人税等調整額が70百万円減少し、その他有価証券評価差額金が100百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。