有価証券報告書-第124期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115百万円		76百万円
投資有価証券評価損	46		30
ゴルフ会員権評価損	16		18
未払事業税	85		15
繰越欠損金(注)2	1,095		1,017
減損損失	2,799		2,419
退職給付信託設定額	118		632
その他有価証券評価差額金	2		-
その他	452		407
繰延税金資産小計	4,732		4,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△495		△88
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,054		△324
評価性引当額小計(注)1	△2,550		△412
繰延税金資産合計	2,181		4,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△407		△613
関係会社留保利益	△68		△554
特別償却準備金	△51		△25
圧縮記帳積立金	△4		-
連結子会社の時価評価差額	△380		△380
その他	△166		△218
繰延税金負債合計	△1,079		△1,792
繰延税金資産(負債)の純額	1,102		2,412

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	529	-	-	565	1,095
評価性引当額	-	-	△472	-	-	△23	△495
繰延税金資産	-	-	56	-	-	542	(※2)599

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,095百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	423	-	-	-	593	1,017
評価性引当額	-	△88	-	-	-	-	△88
繰延税金資産	-	335	-	-	-	593	(※2)928

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,017百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産928百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託設定額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」571百万円は、「退職給付信託設定額」118百万円及び「その他」452百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金負債に表示しておりました「その他」△235百万円は、「関係会社留保利益」△68百万円及び「その他」△166百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		1.33
外国子会社合算税制	-		30.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.03		△3.39
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	-		△54.38
住民税均等割	0.27		0.87
評価性引当額の増減	△1.32		△94.80
受取配当金の連結消去に伴う影響額	1.86		3.15
持分法投資損益	△5.60		19.44
留保利益に係る税効果	0.20		18.79
その他	△0.71		△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.56		△48.23

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。