有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	424百万円		475百万円
賞与引当金	108		62
投資有価証券評価損	101		94
ゴルフ会員権評価損	22		22
未払事業税	111		14
未払事業所税	2		2
たな卸資産調整額	44		20
繰越欠損金	848		811
減損損失	2,951		2,416
災害損失引当金	30		35
たな卸資産評価損	56		23
資産除去債務	249		184
貸倒引当金超過	3		3
減価償却超過	1		0
退職給付信託運用益	85		98
その他有価証券評価差額金	-		84
その他	177		136
繰延税金資産小計	5,219		4,488
評価性引当額	△3,949		△3,751
繰延税金資産合計	1,270		736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,276		△282
特別償却準備金	△178		△153
圧縮記帳積立金	△32		△26
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△3
連結子会社の時価評価差額	△411		△380
退職給付に係る資産	△374		△510
その他	△29		△42
繰延税金負債合計	△2,306		△1,399
繰延税金負債の純額	△1,036		△662

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	651		249
固定資産-繰延税金資産	59		73
流動負債-繰延税金負債	△1		△0
固定負債-繰延税金負債	△1,746		△984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42%		1.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.72%		△2.57%
住民税均等割	0.33%		1.01%
評価性引当額の増減	△31.52%		△7.65%
受取配当金の連結消去に伴う影響額	0.90%		2.11%
その他	2.62%		1.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.90%		26.51%