#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 13:18
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,171百万円の支出となりました(前連結会計年度は3,349百万円の支出)。主な増加要因は、貸付金の回収による収入1,669百万円、事業譲渡による収入1,193百万円であります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,220百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 設備投資等の概要: (設備投資)
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含まない。)につきましては、総額3,729百万円の投資を行いました。
各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～57年
機械装置及び運搬具 4年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 13:18