構築物（純額）

有報情報

#1 事業整理損の注記

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
VIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITED(ベトナム国)	機能材料事業用資産	建物及び構築物	574
		機械装置及び運搬具	431
		その他	487
日電カーボン㈱(福島県郡山市)	その他の事業用資産	建物及び構築物	5
		機械装置及び運搬具	20
		その他	18

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/03/30 13:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 13:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 13:18

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
徳島工場・北陸工場……………定額法
その他の事業所…………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～46年
機械装置 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 13:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	82百万円		54百万円
機械装置及び運搬具	462		160

2017/03/30 13:18

#6 有形固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	5		2

2017/03/30 13:18

#7 減損損失に関する注記（連結）

(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
徳島工場(徳島県阿南市)	合金鉄事業用資産	建物及び構築物	2,815
		機械装置及び運搬具	4,697
		その他	673
北陸工場(富山県高岡市)	機能材料事業用資産	建物及び構築物	498
		機械装置及び運搬具	530
		その他	49
鹿島工場(茨城県鹿嶋市)	合金鉄事業用資産	建物及び構築物	1
		機械装置及び運搬具	60
		その他	13
妙高工場(新潟県妙高市)	機能材料事業用資産	機械装置及び運搬具	4
鹿島工場(茨城県鹿嶋市)	遊休資産	建物及び構築物	117
		その他	136

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/03/30 13:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8,263百万円減少し84,563百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ7,216百万円減少し56,172百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,047百万円減少し28,391百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の減少により、総じて減少しました。固定資産は、建設仮勘定が増加したものの、投資有価証券、建物及び構築物の減少により、総じて減少しました。
当連結会計年度末の負債合計は、一年内返済予定の長期借入金の増加があったものの、長期借入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、事業整理損失引当金の減少により、連結会計年度末と比べ5,903百万円減少し23,151百万円となりました。

2017/03/30 13:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～57年
機械装置及び運搬具 4年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 13:18