	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賞与引当金繰入額	90	44
役員賞与引当金繰入額	43	17
退職給付費用	109	87

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/03/28 15:06

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	213	223	288	148
役員賞与引当金	43	20	45	17
事業整理損失引当金	68	-	-	68

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品 …………主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性
半製品・原材料の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品・貯蔵品
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～55年
機械装置 4年～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:06