資産の部
連結
- 2019年12月31日
- 45億700万
- 2020年12月31日 -10.78%
- 40億2100万
有報情報
- #1 財務制限条項に関する注記(連結)
- ① 短期借入金(2018年3月契約分5,000百万円)2021/03/30 15:11
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 短期借入金(2019年3月契約分4,000百万円) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/03/30 15:11 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2021/03/30 15:11
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/03/30 15:11
(注)3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 54,268 56,430 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 61 63 (うち非支配株主持分(百万円)) (61) (63)