- 5563
- 2026/08/28
- 時価
- 612億円
- PER 予
- 111.39倍
- 2009年以降
- 赤字-500.65倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.81倍
- 2009年以降
- 0.28-1.9倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.81%
- ROE 予
- 0.73%
- ROA 予
- 0.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/03/30 14:47
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 賞与引当金繰入額 35 113 役員賞与引当金繰入額 - 38 退職給付費用 91 92 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2022/03/30 14:47
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2022/03/30 14:47
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 175 269 175 269 役員賞与引当金 - 38 - 38 事業整理損失引当金 253 1 214 41 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~55年
機械装置 4年~22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/30 14:47