有価証券報告書-第123期(2022/01/01-2022/12/31)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(共通費の配賦方法の変更)
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
(収益認識等に関する会社基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度は、「合金鉄事業」の売上高が616百万円、「機能材料事業」の売上高が2百万円、「その他」の売上高が4,959百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(共通費の配賦方法の変更)
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
(収益認識等に関する会社基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度は、「合金鉄事業」の売上高が616百万円、「機能材料事業」の売上高が2百万円、「その他」の売上高が4,959百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。