有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※8 事業整理損
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業整理損116百万円の内訳は、肥料事業の製造拠点の統廃合に伴う減損損失48百万円、当該事業整理に伴う事業整理損失引当金繰入額68百万円であります。 なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。 事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。 | 事業整理損38百万円の内訳は、連結子会社(日電産業株式会社)の事業整理に伴う減損損失10百万円、解体撤去費用7百万円、たな卸資産処分損2百万円、及び退職加算金等19百万円であります。 なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。 事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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