有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、国内においては、公共投資、民間設備投資の増加と個人消費の緩やかな回復、海外においては、米国、ヨーロッパの先進国をはじめ中国、アジア経済の堅調により、順調な回復を示しました。
このような経済環境の下で、当社業績は、前期後半から当期第1四半期までの低調から脱し、第2四半期以降、急速に回復しました。シームレスパイプ用工具は依然として低調でしたが、主力製品である低熱膨張合金の半導体製造装置・FPD(液晶・有機EL)製造装置関連の出荷が第2四半期以降、期末に向け右肩上がりで増加しましたことにより、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも当初予想を上回りました。
この結果、当事業年度における売上高は5,488百万円(前期比2.3%減)となりました。営業利益は810百万円(前期比50.8%増)、経常利益は845百万円(前期比44.3%増)、当期純利益は株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円の計上により1,212百万円(前期比150.5%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
特殊合金事業は上述の通り、低熱膨張合金が第2四半期以降好調に推移したことにより売上高は5,331百万円、営業利益は686百万円となりました。
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は124百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は778百万円となりました。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、669百万円の支出となりました。これは主に税引前当期純利益1,443百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払292百万円、売上債権の増加231百万円、たな卸資産の増加334百万円、仕入債務の減少493百万円、抱合せ株式消滅差益596百万円、未収入金の増加310百万円により資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出413百万円により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,057百万円の収入となりました。これは主に長期借入金の返済による支出68百万円、配当金の支払68百万円あったものの、長期借入金による収入900百万円、短期借入金の純増加額300百万円等によるものです。
当事業年度におけるわが国の経済は、国内においては、公共投資、民間設備投資の増加と個人消費の緩やかな回復、海外においては、米国、ヨーロッパの先進国をはじめ中国、アジア経済の堅調により、順調な回復を示しました。
このような経済環境の下で、当社業績は、前期後半から当期第1四半期までの低調から脱し、第2四半期以降、急速に回復しました。シームレスパイプ用工具は依然として低調でしたが、主力製品である低熱膨張合金の半導体製造装置・FPD(液晶・有機EL)製造装置関連の出荷が第2四半期以降、期末に向け右肩上がりで増加しましたことにより、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも当初予想を上回りました。
この結果、当事業年度における売上高は5,488百万円(前期比2.3%減)となりました。営業利益は810百万円(前期比50.8%増)、経常利益は845百万円(前期比44.3%増)、当期純利益は株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円の計上により1,212百万円(前期比150.5%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
特殊合金事業は上述の通り、低熱膨張合金が第2四半期以降好調に推移したことにより売上高は5,331百万円、営業利益は686百万円となりました。
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は124百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は778百万円となりました。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、669百万円の支出となりました。これは主に税引前当期純利益1,443百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払292百万円、売上債権の増加231百万円、たな卸資産の増加334百万円、仕入債務の減少493百万円、抱合せ株式消滅差益596百万円、未収入金の増加310百万円により資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出413百万円により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,057百万円の収入となりました。これは主に長期借入金の返済による支出68百万円、配当金の支払68百万円あったものの、長期借入金による収入900百万円、短期借入金の純増加額300百万円等によるものです。