売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鋳造事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具等の製造販売をしております。「素形材事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置関連の精密加工部品、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニコン	1,058,997	鋳造事業及び素形材事業
新日鐵住金㈱	436,809	鋳造事業
キヤノン㈱	294,980	鋳造事業及び素形材事業

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#3 事業等のリスク

① 特定業界への依存について
当社グループは、半導体業界及び液晶業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の6割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の仕入価格の変動について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/03/28 9:38

#5 対処すべき課題（連結）

膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具、耐熱耐摩耗鋳鋼の材料開発を極め世界一の鋳鋼メーカーの基盤を作ること
2.営業すなわちお客様のニーズを汲み上げた新製品の開発
(製造)
1.研究、技術、現場一体となった強い現場の実現
2.生産性、品質の更なる向上
3.短納期体制の構築
4.新報国製鉄三重、外注先を含めた新報国グループ全体の強化
(営業)
1.人員を含めた営業力の強化
2.新製品、新規顧客の開発により平成24年度比5年間で売上高10億円の拡販2014/03/28 9:38

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年末の政権交代で誕生した自民党安倍内閣の経済政策が多くの国民に支持され、昨年7月の参議院選挙に大勝し、長期安定政権の基盤を確立し金融政策、財政出動、成長戦略の三本の矢により円高是正、株高による実体経済への波及が徐々に進展しています。当社グループにとりましても、適正な為替水準による国際競争力の回復、成長戦略による内需の拡大は大いに期待するところでありますが、当社グループの業績改善にはもう少し時間がかかるものと考えられます。
このような状況にあって、当社グループの売上高は主力製品である半導体及び液晶露光装置関連低膨張鋳鋼はタブレット端末等液晶関連が若干増加したものの、半導体関連の落ち込みが大きく、露光装置関連低膨張鋳鋼トータルでは減少しました。また、ベース品である鉄鋼用工具につきましても自動車関連シームレスパイプ用工具は年後半に回復したものの前半の落ち込みが大きかったことと天然ガス掘削用高合金シームレスパイプ用工具の受注が少なかったことによりトータルで減少しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,911百万円と前期比195百万円の減収となりました。営業利益は徹底した生産性の向上による固定費の削減、地道なコスト削減活動、不動産賃貸事業の寄与により144百万円となり前期比39百万円の増益となりました。経常利益は前期比26百万円増益の169百万円、当期純利益は前期比37百万円増益の160百万円となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績
当連結会計年度における売上高は、半導体及び液晶露光装置用低膨張鋳鋼は液晶関連が若干増加したものの、半導体関連は大きく落ち込みました。また、ベース品である鉄鋼用工具も天然ガス掘削用のシームレスパイプの受注が少なかったこと等により売上高は2,911百万円(前期は3,106百万円)となり195百万円減少しました。営業利益は、徹底した生産性の向上による固定費の削減、地道なコスト削減活動、不動産賃貸事業の寄与により144百万円(前期は105百万円)となり39百万円増加しました。
営業外収益は、52百万円(前期は80百万円)となり27百万円減少しました。これは保険差益の減少(23百万円から0円へ23百万円の減)が主な要因であります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。
平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は10,234千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は60,956千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。

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