建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	11,961千円	4,814千円
機械及び装置	3,817千円	9,867千円

2016/03/30 9:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,534百万円(前期は2,775百万円)となり759百万円増加しました。これは未収入金の増加(428百万円から886百万円へ458百万円の増)、現金及び預金の増加(670百万円から897百万円へ227百万円の増)が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,327百万円(前期は1,361百万円)となり34百万円減少しました。これは建物及び構築物の減少(436百万円から419百万円へ17百万円の減)並びに投資有価証券の減少(111百万円から97百万円へ14百万円の減)が主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,126百万円(前期は2,101百万円)となり26百万円増加しました。これは1年内償還予定の社債の減少(200百万円から0円へ200百万円の減)、支払手形及び買掛金の増加(700百万円から848百万円へ148百万円の増)並びに電子記録債務の増加(0円から98百万円へ98百万円の増)が主な要因であります。

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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	2～50年
機械及び装置	2～22年
車両運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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