(3)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、4,918百万円(前事業年度末は4,448百万円)となり470百万円増加しました。これはたな卸資産の増加(1,399百万円から1,816百万円へ417百万円の増)、現金及び預金の増加(778百万円から899百万円へ122百万円の増)、売掛金の増加(571百万円から644百万円へ73百万円の増)、受取手形の増加(217百万円から278百万円へ61百万円の増)、電子記録債権の増加(344百万円から389百万円へ45百万円の増)、未収入金の減少(1,080百万円から801百万円へ279百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、1,702百万円(前事業年度末は1,731百万円)となり29百万円減少しました。これは投資有価証券の減少(136百万円から82百万円へ53百万円の減)、長期前払費用の減少(43百万円から22百万円へ21百万円の減)、繰延税金資産の増加(40百万円から70百万円へ30百万円の増)、有形固定資産の増加(1,488百万円から1,507百万円へ19百万円の増)が主な要因であります。
2019/03/29 16:08