当事業年度末における固定資産の残高は、1,702百万円(前事業年度末は1,731百万円)となり29百万円減少しました。これは投資有価証券の減少(136百万円から82百万円へ53百万円の減)、長期前払費用の減少(43百万円から22百万円へ21百万円の減)、繰延税金資産の増加(40百万円から70百万円へ30百万円の増)、有形固定資産の増加(1,488百万円から1,507百万円へ19百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、1,676百万円(前事業年度末は1,641百万円)となり34百万円増加しました。これは短期借入金の増加(760百万円から960百万円へ200百万円の増)、賞与引当金の増加(32百万円から133百万円へ101百万円の増)、未払法人税等の増加(131百万円から155百万円へ25百万円の増)、1年内償還予定の社債の減少(200百万円から0円へ200百万円の減)、買掛金の減少(370百万円から290百万円へ80百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、1,127百万円(前事業年度末は1,171百万円)となり44百万円減少しました。これは長期借入金の減少(795百万円から735百万円へ60百万円の減)、長期未払金の減少(14百万円から4百万円へ11百万円の減)、退職給付引当金の増加(208百万円から230百万円へ22百万円の増)が主な要因であります。
2019/03/29 16:08