「特殊合金事業」は、半導体及びFPD製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。

2019/03/29 16:08

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニコン	2,095,335	特殊合金事業
キヤノン㈱	1,393,417	特殊合金事業
不二越機械工業㈱	865,060	特殊合金事業

2019/03/29 16:08

#3 事業等のリスク

① 特定業界への依存について
当社は、半導体業界及びFPD業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の7割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の仕入価格の変動について

2019/03/29 16:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。2019/03/29 16:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響など、先行きが懸念される状況もありますが、企業収益や雇用情勢の改善により、回復基調が継続しています。
このような経済環境の下で、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・FPD(液晶・有機EL)製造装置関連の販売が好調を続け、売上高は前期と比べ増加となりました。しかしながら営業利益、経常利益は製品構成の変化やニッケル・コバルトの原材料価格高騰の影響、それに加え米中貿易摩擦など先行き不透明感にマーケットの思惑が働き、当期末に向けて原料価格が若干低下したことなどにより、たな卸資産評価損が発生したこともあり、減益となりました。この結果、当事業年度における売上高は6,230百万円(前期比13.5%増)となり、営業利益は711百万円(前期比12.1%減、たな卸資産評価損53百万円含む)、経常利益は744百万円(前期比11.9%減)となりました。
なお、当期純利益は557百万円となり、前期比大幅な減少(前期比54.0%減)となっておりますが、これは前期において、株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円が計上されていた為です。この「抱合せ株式消滅差益」を前期から除いた当期純利益比較は、前期比59百万円減少(9.6%減)となります。

2019/03/29 16:08

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は124,056千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。
平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は123,903千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。

2019/03/29 16:08