#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、5,064百万円(前事業年度末は4,862百万円)となり202百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(899百万円から2,630百万円へ1,731百万円の増)、未収入金の減少(801百万円から34百万円へ767百万円の減)、売掛金の減少(644百万円から394百万円へ250百万円の減)、電子記録債権の減少(389百万円から200百万円へ188百万円の減)、たな卸資産の減少(1,816百万円から1,637百万円へ180百万円の減)及び受取手形の減少(278百万円から141百万円へ137百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、1,753百万円(前事業年度末は1,758百万円)となり5百万円減少しました。これは投資有価証券の増加(82百万円から138百万円へ56百万円の増)、長期前払費用の減少(22百万円から0円へ22百万円の減)、有形固定資産の減少(1,507百万円から1,490百万円へ17百万円の減)、繰延税金資産の減少(126百万円から112百万円へ14百万円の減)が主な要因であります。
2020/03/27 10:09
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,140千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,285千円に含めて表示しております。
2020/03/27 10:09