当事業年度末における固定資産の残高は、1,753百万円(前事業年度末は1,758百万円)となり5百万円減少しました。これは投資有価証券の増加(82百万円から138百万円へ56百万円の増)、長期前払費用の減少(22百万円から0円へ22百万円の減)、有形固定資産の減少(1,507百万円から1,490百万円へ17百万円の減)、繰延税金資産の減少(126百万円から112百万円へ14百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、696百万円(前事業年度末は1,676百万円)となり979百万円減少しました。これは短期借入金の減少(960百万円から60百万円へ900百万円の減)、未払法人税等の減少(155百万円から53百万円へ102百万円の減)、買掛金の減少(290百万円から214百万円へ76百万円の減)、未払消費税等の増加(13百万円から70百万円へ56百万円の増)、未払金の増加(61百万円から102百万円へ41百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、1,937百万円(前事業年度末は1,127百万円)となり810百万円増加しました。これは長期借入金の増加(735百万円から1,575百万円へ840百万円の増)、退職給付引当金の減少(230百万円から157百万円へ73百万円の減)、長期未払金の増加(4百万円から48百万円へ44百万円の増)が主な要因であります。
2020/03/27 10:09