このような状況の下で、売上高につきましては、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・FPD(液晶・有機EL)製造装置関連の設備投資は慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。
利益面につきましても、コスト合理化などを行ってまいりましたが、売上高の減少に伴い営業利益、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。 この結果、当事業年度における売上高は前期比713百万円減収の5,517百万円(前期比11.4%減)となり、営業利益は前期比109百万円減益の603百万円(前期比15.3%減)、経常利益は前期比143百万円減益の601百万円(前期比19.2%減)、当期純利益は前期比129百万円減益の428百万円(前期比23.2%減)となりました。
なお、2019年3月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。
2020/03/27 10:09