有価証券報告書-第90期(2022/01/01-2022/12/31)

当社は、リーマンショック以降生産設備の集約や生産合理化等の抜本的構造改革を推し進めることによって経営体質の強化を図り、強い財務基盤を確立しました。
この財務基盤のもと、次期以降は攻めの経営に転じ、更なる会社の飛躍・発展を目指します。今後検討する積極的な研究開発投資、設備投資を考慮しつつ、当事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案して、株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針と致します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、1株当たり30円(うち中間配当金15円)としております。
内部留保資金につきましては、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない製品開発のための研究投資、さらには人材育成の投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年8月9日 取締役会決議	50	15
2023年3月28日 定時株主総会決議	50	15