有価証券報告書-第84期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

中小企業である当社は、大企業とは違いどのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤の確立の上に、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない製品開発のための研究投資、さらには人材育成の投資を積極的に進め、高収益な質の高い企業として持続的成長を目指し、株主の皆様に長期的に報いることを基本方針としつつ、当事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案して配当を決めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円(うち中間配当金10円)としております。
内部留保資金につきましては、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない製品開発のための研究投資、さらには人材育成の投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年8月9日 取締役会決議	33	10
平成29年3月29日 定時株主総会決議	33	10