有価証券報告書-第81期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	4,100	3,303	797
その他	47,580	41,002	6,578
合計	51,680	44,305	7,375

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	4,100	3,986	114
その他	23,530	23,203	327
合計	27,630	27,189	441

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	7,764	505
1年超	505	―
合計	8,269	505

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	18,557	7,977
減価償却費相当額	16,238	6,934
支払利息相当額	799	214

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
素形材事業における研究設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。