有価証券報告書-第83期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	8,288千円	11,232千円
一括償却資産	2,010千円	2,260千円
未払事業所税	614千円	569千円
未払事業税	1,881千円	2,526千円
退職給付に係る負債	58,450千円	50,881千円
役員退職慰労未払金	6,069千円	5,369千円
繰越欠損金	233,369千円	52,652千円
その他	5,656千円	6,515千円
繰延税金資産小計	316,337千円	132,004千円
評価性引当額	△286,006千円	△77,104千円
繰延税金資産合計	30,331千円	54,900千円
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,836千円	3,300千円
その他有価証券評価差額金	21,225千円	14,706千円
繰延税金負債合計	25,061千円	18,006千円
繰延税金資産(負債)の純額	5,270千円	36,894千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額の減少分	△39.6%	△34.1%
その他	△1.4%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6%	0.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,336千円減少し、法人税等調整額が3,790千円、その他有価証券評価差額金が1,453千円、それぞれ増加しております。