支払手形及び買掛金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 78億6034万
- 2009年3月31日 +4.18%
- 81億8911万
- 2010年3月31日 -47.8%
- 42億7435万
- 2011年3月31日 +81.36%
- 77億5189万
- 2012年3月31日 +1.28%
- 78億5105万
- 2013年3月31日 -27.89%
- 56億6145万
- 2014年3月31日 +31.53%
- 74億4647万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、固定資産の減損及び繰延税金資産の取崩等により、前連結会計年度末に比べ2,003,511千円減少し、38,909,368千円となった。2014/06/26 14:40
負債については、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,244,497千円増加し、16,656,095千円となった。
純資産については、当連結会計年度の当期純損失による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ3,248,009千円減少し、22,253,272千円となった。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。2014/06/26 14:40
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は設備投資に係る資金調達及び長期運転資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。長期借入金の一部について支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。