有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	社長	西野 隆夫	昭和26年8月7日生	昭和52年4月 住友金属工業株式会社入社 平成18年4月 同社常務執行役員 平成20年4月 同社常務執行役員、名古屋支社長 平成22年4月 同社専務執行役員、名古屋支社長 平成23年6月 同社専務執行役員 平成24年4月 当社顧問 平成24年6月 当社取締役、副社長、機能材料事業本部長 平成25年6月 当社代表取締役社長(現)	(注) 3	-
取締役	常務執行役員	越村 隆幸	昭和31年8月6日生	昭和55年4月 住友金属工業株式会社入社 平成14年6月 同社原料部次長 平成16年6月 当社企画部長 平成21年6月 当社執行役員、企画部長 平成22年4月 当社執行役員 平成23年6月 当社執行役員、合金鉄営業部長 平成24年4月 当社執行役員 平成24年6月 当社取締役、常務執行役員(現)	(注) 3	2,000
取締役	常務執行役員 機能材料事業 本部長	上野 明彦	昭和30年3月6日生	昭和55年4月 住友金属工業株式会社入社 平成6年9月 同社直江津製造所製造部製鋼鍛圧工場長 平成10年1月 当社鹿島工場合金鉄部次長 平成12年5月 当社鹿島工場合金鉄部長 平成17年4月 当社鹿島工場長兼製造部長 平成20年4月 当社執行役員 平成21年6月 当社執行役員、機能材料事業部長兼妙高工場長兼機能材料技術部長 平成21年12月 当社執行役員、機能材料事業本部製造部門長兼妙高工場長兼大阪黒鉛工場長兼マーケティング部門副部門長兼技術開発部長 平成23年6月 当社執行役員、機能材料事業本部製造部門長兼妙高工場長 平成24年6月 当社取締役、常務執行役員 平成25年6月 当社取締役、常務執行役員 機能材料事業本部長(現)	(注) 3	5,100
取締役	執行役員 総務部長兼経営企画部長	古跡 隆一郎	昭和32年6月25日生	昭和56年4月 住友金属工業株式会社入社 平成20年7月 同社エンジニアリングカンパニーエンジニアリング総括部長 平成21年10月 当社経理部担当部長 平成21年12月 当社機能材料事業本部事業管理部長兼経理部担当部長 平成23年6月 当社執行役員、機能材料事業本部事業管理部長 平成24年6月 当社執行役員、経理部長兼機能材料事業本部事業管理部長 平成25年6月 当社取締役、執行役員、経営企画部長 平成26年4月 当社取締役、執行役員、総務部長兼経営企画部長(現)	(注) 3	1,800

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	相談役	染谷 良	昭和23年6月3日生	昭和46年4月 住友金属工業株式会社入社 平成14年4月 同社常務執行役員 平成15年4月 同社常務執行役員、エンジニアリングカンパニー 建設エンジニアリング事業部長 平成18年4月 当社顧問 平成18年6月 当社代表取締役社長 平成21年12月 当社代表取締役社長、機能材料事業本部長 平成22年6月 当社代表取締役社長 平成25年6月 当社取締役相談役(現)	(注) 3	36,700
常勤監査役		田畑 信	昭和30年11月29日生	昭和53年4月 住友金属工業株式会社入社 平成8年2月 同社企画部総合企画室参事 平成9年6月 当社経理部次長 平成12年6月 当社経理部長 平成21年6月 当社執行役員、経理部長 平成24年6月 当社常勤監査役(現)	(注) 4	2,000
監査役		伊藤 浩一	昭和43年2月12日生	平成7年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、藤林法律事務所入所(現) 平成21年6月 当社監査役(現)	(注) 5	-

監査役		小森 一也	昭和38年12月11日生	昭和61年4月 住友金属工業株式会社入社 平成23年4月 同社東京本社原料部原料調整室長 平成24年10月 新日鐵住金株式会社原料第一部兼原料第二部上席主幹 投資管理担当(現) 平成25年6月 当社監査役(現)	(注) 6	-
				計		47,600

(注)1.監査役伊藤浩一、小森一也は「社外監査役」である。
2.監査役伊藤浩一は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」である。
3.平成25年6月27日の開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
ただし、取締役西野隆夫、越村隆幸、上野明彦、古跡隆一郎、染谷良の5名は、会社法346条第1項の定めに基づき、新たに選任された取締役が職につくまで、これまでと同様、取締役としての権利を有し義務を負うものである。
4.平成24年6月28日の開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.平成25年6月27日の開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.平成25年6月27日の開催の定時株主総会の終結の時から2年間。