有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	671,664千円		175,823千円
その他	171,736		127,663
小計	843,400		303,486
評価性引当額	△11,046		△303,486
繰延税金資産(流動)計	832,354		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	226,458		884,465
繰越欠損金	29,869		774,268
その他	101,359		165,673
小計	357,686		1,824,406
評価性引当額	△122,340		△1,824,406
繰延税金資産(固定)計	235,346		-
繰延税金負債(固定)との相殺	△235,346		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△180,104		△186,778
その他有価証券評価差額金	△167,481		△189,988
退職給付信託設定益	△30,546		△30,555
繰延税金負債(固定)計	△378,131		△407,321
繰延税金資産(固定)との相殺	235,346		-
繰延税金負債(固定)の純額	△142,785		△407,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.54%		37.55%
(調整)
住民税均等割	△4.49		△1.11
交際費等損金不算入額	△3.76		△0.64
受取配当金の益金不算入	113.22		4.02
抱合せ株式消滅差益	-		23.38
評価性引当額の増減	△21.14		△162.55
のれんの償却額	△4.24		△2.57
その他	△0.36		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	116.77		△101.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.55%から35.17%になった。
この税率変更による金額の影響はない。