受取手形
連結
- 2022年3月31日
- 9304万
- 2023年3月31日 -51.3%
- 4531万
個別
- 2022年3月31日
- 9123万
- 2023年3月31日 -53.51%
- 4241万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりである。2023/06/20 14:36
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取手形 93,042千円 45,313千円 売掛金 2,108,565千円 2,977,643千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,424百万円増加して、27,962百万円となった。2023/06/20 14:36
これは主に、販売価格の改善により売上高が増加したことで、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比821百万円の増加)や電子記録債権の増加(前連結会計年度比660百万円の増加)などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加して15,223百万円になったことによるものである。
b.負債 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制2023/06/20 14:36
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来する。