#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加して、17,123百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益199百万円の計上や、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ26百万円減少したことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の59.0%から3.3ポイント上昇して、当中間連結会計期間末には62.3%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、224百万円(前年同期391百万円の支出)となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,133百万円、減価償却費529百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,110百万円、棚卸資産の増加391百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、416百万円(前年同期74百万円の支出)となった。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入3百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出411百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、454百万円(前年同期557百万円の収入)となった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出332百万円、社債の償還による支出100百万円である。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の試験研究費の総額は、17百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。2024/11/08 10:30
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,992千円、21,500株、当中間連結会計期間29,992千円、21,500株である。
2.株式給付信託(J-ESOP)
2024/11/08 10:30