四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年3月3日開催の取締役会において、株式会社コーテックスの株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年4月1日に同社株式を取得した。
これにより、2020年4月1日付で株式会社コーテックスは当社の完全子会社となった。
また、株式会社コーテックスの完全子会社である株式会社コーテックス工業も当社の連結グループとなった。
1.企業結合の概要
(1)株式取得の目的
当社は、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造、強化し、不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を図るため、長期ビジョン「Metal Vision 2030⦅絆⦆」を策定し、2019年10月1日に公表した。
この長期ビジョンに基づき、鉄鋼素材製品のみならず、特殊ボルト類や各種メッシュ・フープ製品といった二次加工製品をお客様に提供することで、災害に強い国土強靭化、労働人口減少による供給制約に対するソリューション提供による社会貢献を実現すべく、事業の強化に向けた取組みを進めている。
この実現に向けてお互いの営業力、技術力、生産力を結集し、相互に補完、強化し合うことが、当社の長期ビジョンの達成には不可欠であり、両社の企業価値向上にとっても望ましいと判断し今回の株式取得を決定した。
(2)買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 株式会社コーテックス
②事業内容 鉄鋼一次及び二次製品販売、窯業製品のその他土木建築用資材の販売、土木建築工事の請負施工
③資本金 66百万円
なお、買収する会社の子会社の名称、事業内容、規模、持株比率は下記のとおりである。
①名称 株式会社コーテックス工業
②事業内容 株式会社コーテックス前橋工場の建物及び機械設備の保守管理、株式会社コーテックス発注のせん断補強筋受託加工
③資本金 10百万円
④持株比率 100%
(3)株式取得の時期
2020年4月1日
(4)取得後の持分比率
100%
(5)支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、相手方との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示としているが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定している。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
5.負ののれん発生益の金額と発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
344百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したことによるものである。
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年3月3日開催の取締役会において、株式会社コーテックスの株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年4月1日に同社株式を取得した。
これにより、2020年4月1日付で株式会社コーテックスは当社の完全子会社となった。
また、株式会社コーテックスの完全子会社である株式会社コーテックス工業も当社の連結グループとなった。
1.企業結合の概要
(1)株式取得の目的
当社は、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造、強化し、不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を図るため、長期ビジョン「Metal Vision 2030⦅絆⦆」を策定し、2019年10月1日に公表した。
この長期ビジョンに基づき、鉄鋼素材製品のみならず、特殊ボルト類や各種メッシュ・フープ製品といった二次加工製品をお客様に提供することで、災害に強い国土強靭化、労働人口減少による供給制約に対するソリューション提供による社会貢献を実現すべく、事業の強化に向けた取組みを進めている。
この実現に向けてお互いの営業力、技術力、生産力を結集し、相互に補完、強化し合うことが、当社の長期ビジョンの達成には不可欠であり、両社の企業価値向上にとっても望ましいと判断し今回の株式取得を決定した。
(2)買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 株式会社コーテックス
②事業内容 鉄鋼一次及び二次製品販売、窯業製品のその他土木建築用資材の販売、土木建築工事の請負施工
③資本金 66百万円
なお、買収する会社の子会社の名称、事業内容、規模、持株比率は下記のとおりである。
①名称 株式会社コーテックス工業
②事業内容 株式会社コーテックス前橋工場の建物及び機械設備の保守管理、株式会社コーテックス発注のせん断補強筋受託加工
③資本金 10百万円
④持株比率 100%
(3)株式取得の時期
2020年4月1日
(4)取得後の持分比率
100%
(5)支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、相手方との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示としているが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定している。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
5.負ののれん発生益の金額と発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
344百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したことによるものである。