#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2014/07/16 15:38
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 3 無形固定資産の金額が総資産額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
4 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額である。
2014/07/16 15:38
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」及び「無形固定資産」の「電気供給施設使用権」及び「流動負債」の「設備関係支払手形」は、重要性が乏しいことから、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」29百万円、「無形固定資産」に表示していた「電気供給施設利用権」0百万円、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」 45百万円は、いずれも「その他」として組替えている。
2014/07/16 15:38