有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金・債券)で運用し、設備投資に伴う資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日です。長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
((注2)参照)
(単位:千円)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 買掛金、並びに(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額81,965千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金・債券)で運用し、設備投資に伴う資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制とし
ています。また、投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日です。長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
((注2)参照)
(単位:千円)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関により提出された価格によっています。
(5) 買掛金、並びに(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)未払金、(8)未払消費税等、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額74,050千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金・債券)で運用し、設備投資に伴う資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日です。長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
((注2)参照)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 (*) | 時価 (*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 133,922 | 133,922 | - |
| (2) 売掛金 | 3,659,081 | 3,659,081 | - |
| (3) 預け金 | 3,170,000 | 3,170,000 | - |
| (4) 買掛金 | (787,329) | (787,329) | - |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | (120,004) | (120,004) | - |
| (6) 未払金 | (692,384) | (692,384) | - |
| (7) 未払法人税等 | (123,796) | (123,796) | - |
| (8) 長期借入金 | (241,660) | (240,969) | 690 |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 買掛金、並びに(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額81,965千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
| 預金 | 132,960 | - | - |
| 売掛金 | 3,659,081 | - | - |
| 預け金 | 3,170,000 | - | - |
| 合計 | 6,962,042 | - | - |
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 120,004 | 100,004 | 60,004 | 60,004 | 21,648 | - |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金・債券)で運用し、設備投資に伴う資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制とし
ています。また、投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日です。長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
((注2)参照)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 (*) | 時価 (*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 88,854 | 88,854 | - |
| (2) 売掛金 | 3,208,369 | 3,208,369 | - |
| (3) 預け金 | 5,206,000 | 5,206,000 | - |
| (4) 投資有価証券 満期保有目的の債券 | 500,000 | 493,460 | △6,540 |
| (5) 買掛金 | (851,739) | (851,739) | - |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | (159,248) | (159,248) | - |
| (7) 未払金 | (805,936) | (805,936) | - |
| (8) 未払消費税等 | (172,552) | (172,552) | - |
| (9) 未払法人税等 | (414,768) | (414,768) | - |
| (10) 長期借入金 | (372,738) | (371,703) | 1,034 |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関により提出された価格によっています。
(5) 買掛金、並びに(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)未払金、(8)未払消費税等、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額74,050千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
| 預金 | 88,278 | - | - |
| 売掛金 | 3,208,369 | - | - |
| 預け金 | 5,206,000 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | 500,000 | - |
| 合計 | 8,502,648 | 500,000 | - |
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 159,248 | 119,248 | 119,248 | 80,892 | 53,350 | - |