東京鋼鐵（5448）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増額しております。

2016/06/29 9:56