有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		39,320千円		34,050千円
未払事業税		29,667千円		12,896千円
会員権評価損		3,074千円		2,920千円
減損損失		48,492千円		46,163千円
環境対策未払金		45,221千円		33,023千円
長期未払金		9,147千円		7,490千円
減価償却超過額		-千円		10,197千円
その他		10,064千円		6,891千円
繰延税金資産小計		184,987千円		153,635千円
評価性引当額		△105,935千円		△56,575千円
繰延税金資産合計		79,051千円		97,059千円

繰延税金負債
前払年金費用		△22,326千円		△23,855千円
特別償却準備金		△4,905千円		△3,880千円
繰延税金負債合計		△27,232千円		△27,735千円
繰延税金資産の純額		51,819千円		69,323千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
評価性引当額の増減		△3.2%
住民税均等割等		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.4%
法人税額特別控除額		△0.8%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増額しております。