有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		43,361千円		39,320千円
未払事業税		8,488千円		29,667千円
会員権評価損		592千円		3,074千円
減損損失		51,037千円		48,492千円
環境対策引当金		49,904千円		45,221千円
長期未払金		10,094千円		9,147千円
その他		29,757千円		10,064千円
繰延税金資産小計		193,236千円		184,987千円
評価性引当額		△111,629千円		△105,935千円
繰延税金資産合計		81,607千円		79,051千円

繰延税金負債
前払年金費用		△19,715千円		△22,326千円
特別償却準備金		△6,291千円		△4,905千円
繰延税金負債合計		△26,006千円		△27,232千円
繰延税金資産の純額		55,600千円		51,819千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。