有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		61,253千円		43,361千円
未払事業税		15,677千円		8,488千円
会員権評価損		631千円		592千円
減損損失		54,192千円		51,037千円
環境対策引当金		53,247千円		49,904千円
長期未払金		18,422千円		10,094千円
その他		11,520千円		29,757千円
繰延税金資産小計		214,945千円		193,236千円
評価性引当額		△126,494千円		△111,629千円
繰延税金資産合計		88,451千円		81,607千円

繰延税金負債
前払年金費用		△18,904千円		△19,715千円
特別償却準備金		-千円		△6,291千円
繰延税金負債合計		△18,904千円		△26,006千円
繰延税金資産の純額		69,547千円		55,600千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。