| 年月 | 事項 |
昭和37年7月
| 合資会社東京鋼鐵製作所の代表社員清水毅が中心となり、かつ三井物産株式会社の資本参加(1億円)を得て東京鋼鐵株式会社を資本金4億円で設立。本店を千代田区丸ノ内に置く。 |
昭和37年11月
| 当社を存続会社として合資会社東京鋼鐵製作所(出資金2千万円)と合併。同社の営業全般を引継ぐと共に、本社機能の一部を大島工場内へ移管する。 |
| 昭和40年12月 | 小山工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼) |
| 昭和44年4月 | 小山工場において製鋼10屯電気炉を20屯電気炉にリプレースし、増産体制を整える。 |
| 昭和45年5月 | 大島工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼) |
| 昭和46年12月 | 本社機能を大島工場より分離し「本部事務所」として江東区亀戸に移転。 |
| 昭和48年5月 | 小山工場において製鋼20屯電気炉を50屯電気炉にリプレースし、連続鋳造設備を新設する。 |
| 昭和51年3月 | 大島工場を閉鎖し、設備、人員を全て小山工場に集約。 |
| 昭和53年3月 | 本部事務所(江東区亀戸)を中央区八重洲に移転し、名称を「東京事務所」とする。 |
昭和60年5月
| 不等辺アングルを造船材として使用するための各種船級規格(日本船級規格、ロイド船級規格、アメリカ船級規格、ノルウェー船級規格、韓国船級規格)を取得する。 |
| 昭和61年6月 | 東京事務所を千代田区神田に移転し「本社別館」とする。 |
| 昭和62年6月 | 材質高級化に対応するため溶接構造用鋼材の規格を取得する。 |
| 平成元年9月 | 本店を本社別館に移転登記する。 |
| 平成2年4月 | 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。 |
| 平成2年9月 | 小山工場に棒鋼圧延設備を新設する。 |
| 平成3年4月 | 小山工場JIS表示許可工場となる。(異形棒鋼SD295A。なおSD295B、SD345は6月) |
| 平成5年9月 | 炉外精錬設備導入。 |
| 平成7年3月 | 小山工場JIS SN(建築構造用圧延鋼材)規格表示許可工場となる。 |
| 平成8年4月 | 溝形鋼の生産を開始する。 |
| 平成11年9月 | 「ISO 9001」認証を取得する。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年11月 | 「ISO 14001」認証を取得する。 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 |
平成22年10月
| 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成24年7月 | 本店を千代田区内神田に移転。 |
平成25年7月
| 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成28年3月 | 大阪製鐵株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、大阪製鐵株式会社の子会社となる。 |
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