有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社の対処すべき課題としましては、諸外国の景気減速、円高進行、中国企業による製品輸出増加による市況混乱等により、今後も厳しい経営環境は続くものと予想されます。
当社といたしましては、このような状況のもと、平成28年3月24日に大阪製鐵株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けにより子会社となり、両社連携し効率的な事業運営を進めてまいります。具体的には以下の6項目を考えております。
1.両社の事業立地を活かした生産体制の最適化による生産効率向上、デリバリーにおける優位性の向上、 輸送費の低減等
2.製造技術・ノウハウの共有によるコスト・品質競争力の向上と海外事業の促進
3.調達コスト削減・メンテナンスコストの削減
4.管理部門の機能再編による管理コスト最適化
5.財務状況の一体管理による財務・資金効率向上
6.小口も含む需要家ニーズの捕捉と収益力の強化
当社といたしましては、このような状況のもと、平成28年3月24日に大阪製鐵株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けにより子会社となり、両社連携し効率的な事業運営を進めてまいります。具体的には以下の6項目を考えております。
1.両社の事業立地を活かした生産体制の最適化による生産効率向上、デリバリーにおける優位性の向上、 輸送費の低減等
2.製造技術・ノウハウの共有によるコスト・品質競争力の向上と海外事業の促進
3.調達コスト削減・メンテナンスコストの削減
4.管理部門の機能再編による管理コスト最適化
5.財務状況の一体管理による財務・資金効率向上
6.小口も含む需要家ニーズの捕捉と収益力の強化