有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、総じて緩やかな回復基調となりました。一方、中国やアジア新興国経済の下振れや原油価格等の資源価格急落による資源国の景気が大幅に後退したことにより、不透明な状態を余儀なくされました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、中国鉄鋼業各社の高水準な生産・販売により、アジア諸国での製品・原料市況が大幅に下落し、わが国鉄鋼業にも大きく影響致しました。電炉鋼の原料である鉄スクラップ価格も下落が続き、製品価格の先安感から、国内流通各社は在庫補充に慎重となったことにより、製品需要が低迷し、厳しい経営環境となりました。
こうした状況のもと当社では、最適な生産に努めると同時にコスト削減に注力し、顧客重視のきめ細かな配送の実施をしてまいりました。
当事業年度の売上高は、13,069百万円(前期実績16,908百万円)と22.7%の減収となりました。これは、国内需要が伸び悩み、主原料である鉄スクラップ価格の先安感から鋼材受注は減少傾向となり、鋼材出荷数量が16.5%減少したことによるものです。営業利益は、鉄スクラップ価格やエネルギーコスト低下により増益効果はあったものの、販売単価の下落や、販売数量減少による減益要因が上回り1,453百万円(前期実績1,585百万円)と8.4%減少しました。経常利益、当期純利益につきましては、営業利益の減少により、経常利益1,496百万円(前期実績1,639百万円)と8.7%減少し、当期純利益1,043百万円(前期実績1,058百万円)と1.4%減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しましたが、営業・投資活動によるキャッシュ・フローの収入が増加したことにより、前事業年度末に比べ4,090百万円増加し5,165百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は1,871百万円(前事業年度は3,027百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益の計上1,486百万円、減価償却費693百万円、売上債権の減少632百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少358百万円、法人税等の支払額685百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は2,590百万円(前事業年度は5,252百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、預け金の減少額4,220百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,136百万円、有価証券取得による支出500百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は368百万円(前事業年度は3百万円の支出)となりました。主な内訳は、設備資金の借入返済による有利子負債の減少159百万円、剰余金の配当による支出209百万円であります。