四半期報告書-第59期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しているものの、中国をはじめとする新興国の急激な景気減速により、国内の生産・販売活動は停滞いたしました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、中国の景気が減速するなか、中国鉄鋼業各社が高水準の生産を継続し、周辺アジア諸国への輸出を増大させたことから、アジア諸国での製品・原料市況が大幅に下落し、我が国鉄鋼業にも大きく影響致しました。電炉鋼の原料である鉄スクラップの価格の下落と、製品需要の低迷により、国内流通各社は慎重な在庫対策を採っていることから、販売量の低迷と、原料である鉄スクラップ価格の下落に呼応した製品価格の下落という厳しい経営環境が継続しております。
こうした状況のもと当社では、最適な生産に努めると同時にコスト削減に注力し、顧客重視のきめ細かな配送の実施をしてまいりました。
当第2四半期の業績は以下の通りです。
①売上高
国内の鋼材市況は盛り上がりを欠いたことから販売数量が減少し、さらに鋼材販売価格も低位で推移したことから、売上高は前年同期間比1,824百万円減少(△21.4%)し6,718百万円となりました。
②営業利益
鉄スクラップ価格が下落したことにより、販売価格と原材料仕入価格の値差が改善し、営業利益は前年同期間比128百万円増加(18.6%)し820百万円となりました。
③経常利益
上記営業利益の増加により、前年同期間比127百万円増加(17.7%)し844百万円となりました。
④四半期純利益
法人税等を差し引いた結果、前年同期間比105百万円増加(22.9%)し565百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ479百万円減少(△4.7%)し9,733百万円となりました。これは、鋼材出荷数量が低迷したことにより棚卸資産が増加したものの、売掛金の減少と、法人税等の納税により預け金が減少したことによるものであります。
固定資産は、圧延の段積装置更新の完工により、前事業年度末に比べ310百万円増加(3.1%)し10,443百万円となりました。
これにより、総資産は前事業年度末に比べ169百万円減少(△0.8%)し20,176百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ549百万円減少(△20.2%)し2,172百万円となりました。これは、鉄スクラップ価格の下落による仕入債務の減少と、法人税等の納税によるものです。
固定負債は、借入金返済により長期借入金が減少し、前事業年度末に比べ63百万円減少(△3.7%)し1,665百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ612百万円減少(△13.8%)し3,838百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ443百万円増加(2.8%)し16,338百万円となりました。これは、純利益計上により利益剰余金が443百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べて108百万円の増加となり,1,183百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は97百万円(前年同四半期は1,358百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益847百万円、減価償却費338百万円と、売上債権の減少229百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少515百万円と、法人税等の支払額415百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は224百万円(前年同四半期は218百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円と、有形固定資産の取得による支出223百万円であります。収入は主に預け金の減少1,630百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は211百万円(前年同四半期は147百万円の支出)となりました。これは、借入金返済により有利子負債が89百万円減少したことと、剰余金の配当による支出122百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間では、研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。