固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2018/02/06 11:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。
3 注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、主として定額法によっております。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「鉄鋼事業」セグメントにおいて18,507百万円増加しております。2018/02/06 11:22

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

a. 重要な会計上の見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当中間連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
b. 当中間連結会計期間の経営成績の分析

2018/02/06 11:22

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法によっております。

2018/02/06 11:22

#5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/02/06 11:22

#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2018/02/06 11:22

#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
流動資産合計		1,483,943		1,465,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)		369,669		368,213
有形固定資産合計	※1,2	1,535,800	※1,2	1,558,628
無形固定資産	※2	59,435	※2	61,665
投資その他の資産

2018/02/06 11:22

#8 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注) 1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計額であります。
3 スチール研究所の従業員については、含んでおりません。

2018/02/06 11:22

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計上の見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2) 業績の状況

2018/02/06 11:22