		(単位:百万円)
	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	18,634	18,033
繰延税金資産合計	252	452
繰延税金資産の純額	252	452

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/08/13 10:56

#2 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適用される税率または税法によって測定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

2019/08/13 10:56

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に含めておりました34百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。

2019/08/13 10:56